姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設委員会−03月15日-01号
◆問 戸建分譲住宅の開発事業における公園の整備基準について、公園の整備が必要となる開発区域の面積を現行の3,000平米以上から1万平米以上に改正するとのことであるが、既存の150平米程度の狭小公園のうち、あまり使用されていない公園はどれくらいあるのか。
◆問 戸建分譲住宅の開発事業における公園の整備基準について、公園の整備が必要となる開発区域の面積を現行の3,000平米以上から1万平米以上に改正するとのことであるが、既存の150平米程度の狭小公園のうち、あまり使用されていない公園はどれくらいあるのか。
◆問 公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積の最低限度を緩和するとのことであるが、それは近隣に公園がある場合だけなのか。 ◎答 現在協議中であるが、近隣と判断する距離の設定が難しいため、1万平方メートル以下は公園の設置義務を設けない方向で考えている。 ◆問 1万平方メートル以上と以下で公園を設置するか否かで大きな差がある。
基本合意書では、開発区域を山陽自動車道北側、面積を約100ヘクタールとすることとし、県が産業団地の造成及び分譲、市が道路、上下水道など関連インフラの整備を実施することとしました。 産業団地の造成については、現在県において基本計画の策定を進めており、令和６年度の工事着手、令和８年度の一部分譲開始を目指しております。
このような小規模公園の増加を抑制するため、また公園としての機能を高める意味からも開発区域の立地条件を含め、公園設置を要する開発面積の要件を１万平方メートル以上にするなど開発公園の設置基準の見直しについて関係課と協議を進めております。 今後も持続可能な公園管理について、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 三輪都市局長。
具体的に回数につきましては、平成２６年度以降、大久保小学校区の過大解消のため、平成２６年度には８回、平成２７年度は５回、そして山手小学校区の宅地開発区域を高丘東小学校区に見直した平成２８年度につきましては４回、そして、高丘小中一貫教育校の全市域からの通学を可能とする通学区域特認校制度の導入の審議を行った令和２年度は２回開催しております。
宅地開発を行う場合、姫路市開発事業における手続及び基準等に関する条例等により、開発区域の３％、150平方メートル以上の公園を公園として整備することが定められておりますが、最小の150平方メートルで整備される事例も少なくありません。
開発ガイドラインにおきましては、公園の面積に応じて開発区域の土地利用、それから周辺の状況等を勘案して、遊戯施設、休養施設、修景施設等の公園施設を適切に配置することというふうにしております。
その基本合意書で開発区域を山陽自動車道北側とし、面積を約100ヘクタールとすること、県が産業団地の造成及び分譲を、市が道路、上下水道、公園などの関連インフラを整備することとなりました。この役割分担については、現在事業中のひょうご小野産業団地と同じものであります。 事業費については、現在県において基本設計を実施中であり、その中で県と市の概算事業費を算定してまいります。
今回、二子開５号線の延伸といいますか、区域が変わると同時に、同一開発区域の中でされたものについては、町道の路線認定も定めましょうということでしております。編入という形で取るのではなく、これ６メートルで開発されてる一団の開発という位置づけから、今回、一緒に路線認定をさせていただいております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。
議案第30号、姫路市特別指定区域指定等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、都市計画法施行令が改正され、地域の実情に照らしやむを得ない場合には、開発区域周辺の状況により災害危険区域等における開発が例外的に許容されたことに伴い、特別指定区域の指定において、災害危険区域等内の指定しようとする区域及びその周辺において防災施設の整備等の状況を勘案して市長が著しい危害が生ずるおそれがないと認めるものを
廃止しようとする路線は、「市道北六反田線」で、この路線は、篠山中央地区農工団地内にあります市道であり、北側区画への株式会社加藤産業の工場進出に伴い、開発区域内で道路として不要となることから市道を廃止するものでございます。 なお、今回、御承認をいただきました後の市道認定路線総数は、１，７９２路線、総延長は約８３５．７キロメートルになります。
手引書に記載されている市街化調整区域内において、開発行為として建設が認められる、公益上必要な建築物の学校は、主として開発区域の周辺の地域である市街化調整区域において居住している者の利用に供する学校で、幼稚園、小学校となっており、中学校は認められない学校種となっています。このことにより、中学校は建設できないとお伝えしております。
◎池澤 建設室長 昭和５２年に当初認定されました中山台地区の開発区域内につきましては、道路の形態ができておりますけれども、今回廃止しようとする区間については、道路の形態ができる前に市道認定のほう行っております。
次に、(3)新たな住宅開発区域。 ニュータウンの新築物件はほとんどなくなったのではないでしょうか。今都市計画審議会に出ております平谷グラウンド跡地や学園に一部を残すぐらいだと思いますが、市として新たな地区の開発区域は考えられないのでしょうか。今後のお考えをお伺いいたします。 そして、この項目の最後、都市計画の見直し。
本年２月に兵庫県の企業庁がポストコロナを見据えた企業庁の新たな取組として次世代型産業団地の開発を三木市にあるひょうご情報公園都市の未開発区域で進めることとし、三木市との調整に着手することが発表されました。私は、かねてより雇用の場の創設のため、県と協調してひょうご情報公園都市の開発を進めていただくよう議会で度々提案してまいったところであります。
◎池澤 建設室長 今御質問のございました光明町の開発区域でございますけれども、市立光明小学校の東側に当たります。光明小学校の北側、末成小学校のほうへ向かう市道がございまして、そこから南側に少し下りたところに開発区域がございます。 以上です。 ○岩佐 委員長 石倉委員。 ◆石倉 委員 そうすると、光明町の老健施設があるんですけども、そこのことなんでしょうか。光明のデイセンターとか言って。
主なものといたしまして、１９節負担金、補助及び交付金６，７０６万２，０００円は、産業拠点地区の開発事業者に対する町の支援策の１つとして、開発区域外の上下水道整備に要する費用を関連施設整備負担金として負担しているものです。継続費として平成２９年度より令和元年まで３年間で上下水道整備に関する執行をしており、令和元年度につきましては上水道施設整備が施工されております。
現在の宅地開発指導要綱の適用範囲としましては、開発区域の面積が５００平米以上の事業、建設計画戸数が２戸以上の住宅を建築する事業となっており、開発事業に際した交通安全対策として、開発事業者に対し、街路灯や出入口におけるカーブミラーの設置、止まれの白線表記による一時停止等の安全施設の整備を促しております。
また、今回加古地区も新たに地区計画設定をしたということでございますので、今後、この地区計画の地域の活性化、より促進を目指そうということで、今度は開発業者に対して補助金を出そうということで、今回、開発区域当たりの１区画地当たり３０万円ということで、にぎわいづくり開発補助金というのを考えております。 今回、加古地区のほうで開発の事前協議が上がっております。
◎濱田 道路維持管理担当課長 これ開発区域から外れた部分になっておりまして、もともと幅の広い水路がありまして、その点検をするためにグレーチングによって開けられるような仕組みにしております。 以上です。 ○岩佐 委員長 大島委員。 ◆大島 委員 水路があったということですよね。分かりました。